留意事項

大阪府よろず支援拠点ご利用にあたりまして、以下の事項について予めご了承ください。

◆ご相談方法は、当拠点にお越しいただく来訪相談、あるいは「オンライン(WEB)」による相談のいずれかとさせていただきます。ただし、初回相談につきましては、来訪をお勧めしています。ご相談者の置かれている状況を丁寧に把握するため、原則として電話による相談は行っておりません。
◆ご相談者の事業内容を理解した上で経営課題に応じてアドバイスを行なうため「時間予約制」となっております。
◆予約申込み以外の電話による相談・問合せにはご対応致しかねますので、予めご了承ください。

【相談の手順】

  • ・事前に当WEBサイトからのご予約をお願いします。
  • ・相談日時の調整後、予約確認のメールをお送りいたしますので必ずご確認下さい。
  • ・来訪の場合、マスク等の対応は行政機関の方針に準じた運用とさせていただきます。
  • ・オンライン(WEB)相談の場合、事前にミーティング用のURLをお送りいたします。相談時間になりましたらミーティングを開始してください。
  • ※ご予約の確認は営業時間内[平日(月~金) 9時30分~17時30分]にさせていただきます。お申込みをいただいた日時が営業時間外の場合、確認は翌営業日以降となります。

※予約申込いただく前にご確認ください。

  • ・ご相談の内容によっては、対応できない場合があります。
  • ・下記のご要望には、対応いたしかねます。
    ① 直接的な取引先および行政機関や金融機関の紹介・あっせん
    ② 補助金などの事業計画書の代筆作成
    ③ ITツールなどの使用方法の説明、操作の代行
    ④ 行政手続き、融資手続き、助成金の申請手続きの代行
  • ・アドバイス・提案内容の実践については、相談者の判断・責任のもとで行ってください。

あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

よろず支援拠点での相談について

大阪府よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談をお受けする無料の経営相談所です。アドバイスに基づき行為を行うか否かの判断は、利用者の責任で行ってください。
また、相談内容に応じて、適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介する場合があります。なお、拠点の予算及び人員には限りがあること、行政手続き、融資手続き、助成金の申請手続きといった実務代行は行っていないこと等の理由により、相談者の要望するサービスを十分に提供出来ない場合があることをあらかじめご留意ください。

企業情報、個人情報及び相談内容等の取り扱いについて

公益財団法人大阪産業局(大阪府よろず支援拠点の実施機関)は、営業秘密及び個人情報の取り扱いについて関連法令を遵守しますが、次の点について予めご了承ください。

  • ① 大阪府よろず支援拠点事業は、国の施策として、中小企業庁、近畿経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人大阪産業局が連携・協力して運営しています。
  • ② お伺いした内容(個人情報を含む)については、本事業の円滑な遂行及び事例や実態等の調査・分析のために、①に掲げる者、経済産業省、全国のよろず支援拠点で共有されます。また、効果的な政策立案や経営支援等のために、経済産業省(外局を含む)の業務委託先に対して、企業情報を匿名化した上で、提供・利活用させていただく場合がございます。
  • ③ 本事業の円滑な遂行と改善のため、アンケート調査等を実施することがあります。その際、お伺いした企業情報・個人情報を利用する場合があります。

詳しい説明は以下をご覧ください。

  • ●大阪府よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は、アドバイス内容の完全性・有用性・確実性・適合性等について、いかなる保証もするものではありません。また、アドバイスに基づいた利用者の行為によって、利用者及び第三者にどのようなトラブルや損害が発生したとしても、大阪府よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は一切の責任を負いません。
  • ●利用者に次のいずれかに該当する行為があった場合、利用者に事前に連絡することなく相談を中止し、今後の利用をお断りいたします。
    ①脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、②大声・奇声を発する、執拗に電話をかけるなどして相談業務を害する行為、③不必要に性的及び身体上の事柄に関する言動をする行為、④宗教活動又は政治活動等並びに宗教団体又は政治団体等への勧誘行為、⑤物品・サービス等の営業行為、⑥自らの希望するサービスを執拗に要求するなど、中小企業庁、近畿経済産業局、よろず支援拠点全国本部、公益財団法人大阪産業局及び大阪府よろず支援拠点が運営上、相談業務に支障をきたすと判断した行為。
  • ●利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、同意できない場合、または真実と異なる表明をされた場合は、大阪府よろず支援拠点の利用をお断りいたします。
    ①暴力団、②暴力団員・準構成員、③暴力団関係企業、④総会屋等、⑤社会運動等標ぼうゴロ、⑥特殊知能暴力集団等