株式会社ジェイ・ポート

BCPを策定し、危機管理力を高め、社員一丸となった会社をつくる


事業内容

産業廃棄物の収集運搬、リサイクル

令和3年度支援事例

事業の現状と相談のきっかけ
  • 3年ほど前から、当拠点で経営課題について継続的に相談されている。
  • 特にマネジメントについては、毎月、経営者以下マネジャーが来所され、ミニ経営会議を実施し、定期的にモニタリングを行っている。
  • そんな中、不況やコロナ、地震といった外部環境に対応し、会社が継続的に成長するためにはBCPの策定が必要であるという認識を持つようになる。
ヒアリングによる課題の整理
  • BCPについて、漠然としたイメージはあるものの、具体的な内容等については、分かっておらず、全員が一から学ぶ必要がある。
  • また、実際に活用することを考えると、出来合いのものを使うのでなく、自分たちでしっかりとつくり上げることが必要である。
  • 業務の傍らでの作業になるため、体制づくりや時間(スケジュール)管理が重要となる。
課題解決の提案・アドバイス
  • BCPを策定するために、プロジェクトを立ち上げ、会社として完遂すること。
  • 経営者をプロジェクトの責任者とし、継続可能なメンバーを選定し、確実に実施できる体制を整えること。
  • 月1回程度で定期的に策定会議を開催し、プロジェクトを確実にかつ無理なく進めること。
  • コーディネーターのアドバイスを聞きつつも、自分たちで主体的に策定すること。
取り組み内容と成果
  • プロジェクトを発足させ、毎月定期的に策定会議を実施した。約2年間(20回)のディスカッションを重ね、BCPを仕上げていった。司会役の社員の進行に基づき、メンバーが積極的に意見を出し合い、課題の共有を図った。
  • 内容的には、自社の現状に合った充実したものになっている。特に会社の中核業務については幅広く検討し、必要な経営資源を明確化した。また実践的な内容になっており、災害時の行動の想定や具体的な備品の準備などもすでに実施している。
  • BCPにより、マネジメントレベルが向上している。人材を含め、必要な経営資源の管理ができるようになった。それにより、コロナ禍での体制も柔軟にコントロールできている。
  • 今後は、BCPサイクルとして、社内に定着させていく必要がある。勉強会の実施や避難訓練などで共有化を図る。また、顧客や取引先なども巻き込んでいく計画である。

事業者の声

ハザードマップを使い災害時被害想定を社員達と策定する過程の中で、改めて弊社業務の社会性に気づき、事業を継続すること自体が社会貢献、そのための100年企業になる礎のBCP策定でした。

コーディネーターより

時間は掛かりましたが、自社に合ったBCPを自分たちで策定されたことは、必ずや会社の大きな財産になるはずです。今後は皆さんで共有し、社内に定着させて下さい。

担当:楢崎コーディネーター